1963-03-13 第43回国会 参議院 予算委員会 第13号
この法案が来年の五月ですかに期限が切れるのではないかと思いますが、この時限立法を作ったときに、まあかけ込み増錘と申しますか、認可を得ないやみ紡機として、大体日本に八十万錘あります。これを現在の通産省はいまだに何の手も打てない。あの立法がありながら何の手も打てない理由がどこにあるのか、それを一点伺いたい。
この法案が来年の五月ですかに期限が切れるのではないかと思いますが、この時限立法を作ったときに、まあかけ込み増錘と申しますか、認可を得ないやみ紡機として、大体日本に八十万錘あります。これを現在の通産省はいまだに何の手も打てない。あの立法がありながら何の手も打てない理由がどこにあるのか、それを一点伺いたい。
本法の、改正案のねらいとしておるところは、提案の理由にもございます通り、四点挙げられているようでございまして、それに化学繊維製造設備の登録制の実施が第一番目に挙げられておるようでございますが、現行法におきまして、綿紡が登録制度を実施いたしましたときにも、業者は、いち早くかけ込み増錘をいたしまして、それに通産省といたしましても、その自後の処理と行政指導に対して、非常に苦慮されたように見受けられるのですが
正直者はばかを見るということは、この繊維行政の上において、あなたの前の小室君が繊維局長の時分に、かけ込み増錘は認めないぞ、ああいうふうに局長通牒もやっておるのに、かけ込み増錘が行われた。
そういう意味で、このスフ関係りに原綿の割当の問題の点で例の百二十万錘かけ込み増錘の問題のときでございます。これらは御承知のように、とにかく繊維局長の通牒によってかけ込み増錘というものを認めないということを明らかに繊維局長通牒で出している。
この事実がいわゆる多少不況を緩和しておる、こういう事例もあるわけですが、たとえば、われわれは、この行政指導ということがいいことかどうか知らぬが、行政指導の立場でいろいろ通産省がおやりになるのだが、きのうも参考人から話が出ていたのですが、かけ込み増錘が百二十万もある。これが非常に今日の不況に拍車をかけておるということが、ほとんど参考人の一致した意見である。
その間にものすごいかけ込み増錘というのができたわけなんです。その増錘に対しては、いろいろな政府が調整をとればよかったのが、そこが放任主義であった。それがために、一挙に七百八十万錘から約九百二万錘になって、それがために設備拡大と同時に生産過剰になってきた。これが大きな原因なんです。
○国務大臣（三浦一雄君） 悪化の事情に対処してと、こう申しておりますが、先ほども御質疑がありましたが、五カ年計画等で予想しておりました繭の生産におきましても、年々百万程度の増錘は見込んでおった。従いまして、市況等がかりに平常でございますと、これに対処いたしまする場合におきましても、それぞれの限度において対策もあったと思うのでございます。
今度の不況は今さら私が申すまでもなく、先ほども阿部さんがおっしゃいましたように、昭和三十年の二月から発足した政府の五カ年計画による、その計画に基いたいわゆる繊維局のあの設備の調整法でありますが、これによってのかけ込み増錘が起因して一挙に企業が拡大した、ここに大きな原因があろうと私も考えておるわけであります。
先年繊維機械の方でも、ちょうど設備の制限を行うということが議論になりましたところが、ただいま高山参考人からも御指摘になりましたような、かけ込み増錘というのですか、急に設備の増強が行われたのであります。
それはあたかも動物が冬ごもりをして春の活動の時期を待つごとく、好況に乗じては活躍し、不況を迎えては操短し、操短の間に整理と準備を行い、操短の期間を経過するころにはたくみに需給の調節が行われ、増錘の計画となり、また飛躍する、増錘完了の暁にはまた生産過剰となり操短をする、これの繰り返しであったのであります。しこうして操短は共同操短というカルテル行為を生み、トラストと発展していったのであります。
すでに私はこのことについて三年前に、毛紡の過重設備について警告を発しておきましたが、それがどういうもののはずみか、ついに増錘設備でとどまるところを知らなくて、今日この結果はやがてコストを引き上げるという結果に相なっております。これが消費者に対して大きな不利を与えておるのでございます。今日消費部門にもし建設が必要であるとするならば、国民ひとしく考えるところは住宅なんです。
それもこれは戦後増錘に増錘をして、競争的に労働者の賃金も押えて経営者としては増錘の一途を辿った。その結果二割操短をやらざるを得ない。こういうことになって、労働者としては利益の配当も受けず労働条件も押えられておる、その結果二割操短、こういうことになったので当時も非常な不満が強かったわけです。
このときも、戦後において増錘を経営者側が競争的にいたしまして、増錘に増錘を重ねた結果、ついに二割の操短を行わざるを得ないことになりまして、労働者側といたしましては、このために帰休を強制され、あるいは失業を招いたということでありまするが、この二十八年六月にこの二割操短を打ち切りましたにつきましては、どのような綿紡績の将来の見通しのもとに打ち切りを行なったかということ、その点についてまずお尋ねをいたします
この結果は一体どういうことを招来したかと申しますると、紡績の外貨を来年なお継続的にたくさんもらいたいという意思と相マツチいたしまして、増錘運動ということが行われる。この増錘運動は百五万錘が二百三十万錘という数字を現わし、このおかげでここが二重投資と言われ、今年度の外貨の割当の難点の一つになつているようでございます。
それから増錘の関係については、増錘をしたからといつて、それを動かすがために貴重な外貨を入れたり、国内の需要や輸出の見込みなどから、オーバーするような外貨の割当といいますか、原料の割当をする、特にこれを大紡績会社に対してやるというようなことは、全然考えていないつもりでございます。
問題はその政府の施策のおかげで増錘々々ということが行われたはずでございます。二十七年三月におきましては百五万錘でございましたものが、ただいまでは二百三十万錘余でございます。需要がふえて供給が減つた場合に業界にどういう混乱が起るかということは、私よりも政府当局の方がよく御存じのはずでございます。
各紡績の増錘、二重投資と言われるその原因の一つには、もうかり過ぎたという点もあるのです。得すればこそ幽霊人口までつくり、うその設備までつくつて受けようとしている。もうけ過ぎているところがあるのに、そこはほほかむりをして、倒れようとしている病人からなぜ税金をとらなければならないのか、一体政府はそれで中小企業を助けるということが言えますか。
はつきりとした英断的な措置を行わないことには、この紡績の二倍に余るほどの増錘をどうするかということについては、気持だけでは何ともなりません。一体これを稼働させようとするのか、稼働させようとすれば外貨の割当をふやさなければなりません。ところが去年と同じに七十万俵程度で押えるとすれば、半分以上は遊びであります。そうなれば当然ここにコスト高が起つて来るのは理の自然でございます。
それがもうかり過ぎたおかげで増錘した。来年一体どうしてこの機械を運転させようかということを考えておるやさきなんです。これはただ中小企業の問題だけではございしません。去年と今年と比べたら二倍に錘がふえておる。
数量がどうかわるかは別として、せめて発表の時期を考察して、中小企業や個人、デパートが決して困らないように、紡績だけがもうけて、そのもうけをどんどん増錘したおかげで過剰投資にならないように——もう過剰投資はストツプさせられたようでございますから、これ以上増錘にはならないでしようが、錘がふえたならば、必ずそれに付属する設備がふえるのは、これ当然でありますし、ここに売り競争が始まつて来るのは理の自然でございます
その証拠に、増設、増錘ということになつて行くのでございます。この点は先般の本国会におきましても、すでにどれほどの利潤が蓄積されているかということは述べられているからここで繰返しませんけれども、これは事実なんです。
しかるに、不況だといわれていたこの問、大企業はどんどん増錘を続けていたことは、いかなることでありましようか。この事実こそは、自一由党という時の政治権力と官僚の一部が巧みに手を握り、財閥擁護に成功した一環を示すものであると私は確信するものであります。（拍手）このような実例は、砂糖、化学繊維、硫安、肥、料、飼料等においても、見受けられるところであります。
もう一点は、今申しました綿紡のカルテルによりまして不況であるという定義をつけられながら、実は各工場においてはどんどん増錘をしておる。この理由はどこにあるかを伺いたい。
○岡野国務大臣 金がもうかつておる、それで増錘をしておる、そしてそういう増錘をするほどの力があるにかかわらず、操短をしたということで御非難を受けているのだろうと思いますけれども、しかし私どもの見るところは、十大紡はなるほどバランス・シートの上では利益が出ておるでしよう。
○飛鳥田委員 今の中村さんの質問に関連するのですが、ともかく苦しい中でもそうして増錘をし増産をして行くだけの可能性があるにもかかわらず、なおかつそのカルテルを許容することによつて助けてやる必要があるのか。その操短の結果は、三万六千名以上の男女工員の馘首をやり、そしてまた残つた人にははなはだしい労働強化が及んでおるのであります。
ところが、その結果八十万錘も増錘をして、設備制限をしようと思つておるのにかえつて八十万錘もふえてしまつて、このために非常な矛盾に悩んでいるという結果が出ておるじやないか、この問題について大臣の御見解を承りたい。
○栗田委員 操短しておつて八十万錘も増錘をしておることは悪い結果じやないということを通産大臣が言つておりますが、これははなはだ私は奇々怪怪だと思うのであります。操短をしておつて設備がふえることは悪い結果でないということはどうかというと、結局この操短ということがきわめていいかげんな時期にこれを許したということなのです。
○栗田委員 私は通産大臣に申しますが、そのように操短をしておつて増錘をしたということは、いかに通産省の操短の勧告がいいかげんであるかが明らかでありませんか。私は特に通産大臣に念を押します。こういうことを通産大臣がやつておるから、われわれはカルテルの認可権を通産大臣に与えるということは最も危険であると申し上げておきます。
それから紡錘がどんどんふえて行くという問題は御指摘のありました通りでございますが、これは必ずしも利益があつたから増錘したという面ばかりでもない。中小紡等についてはある一定の標準単位になるまでは、利益の有無を問わず、一つの企業としては増錘をした方が有利だという場合もありましようし、それから好況期において紡錘の増錘計画を立てて、発注済みのものは契約を履行しなければならないという事情もあると思います。
またそういうふうに増錘が、もちろん利潤追求だけじやない、もうけておるだけじやないとおつしやるならば、少くとも計画的な上に立つて増錘計画というものがあろうと思う。たとえば国内における紡績業者に、この綿糸の需給からこれらに対するところの見通し、それに基いて増錘計画というものも、おそらく通産省ではでき上つておると思うのですが、それに対する資料をひとつ出していただきたい。これが第一点。
それからちよつと申し上げますが、通産省では増錘計画というようなものは当時持つておりませんでした。当時通産大臣の高橋さんが、できるだけ増錘を抑制するようにということを車中談で呼びかけたこともございましたが、われわれの方は増錘計画などは当然持合せてをりませんでしたので、従つて資料として差上げられませんが……。
四割も操短しておりながらごく近いうちに百万錘くらいふえるのではないかという予想なのだそうだが、こういうものを野放しにしておいて、末の方のこういうものだけ制限をするような、統制をするような処置に出られても、私は意味がないだろうと思いますが、この法律を通すと、紡績なんかの糸の生産施設を禁止する、増錘禁止の措置なんかとられるものかどうか、この点について繊維局長から御説明を承りたいと思います。
○山手委員 これはこういう織物の関係をやつて行くのだつたら紡績から始まつて、初めからしまいまで全部一貫的に統制をして行く必要があろうと思うのでありまして、現在行われつつある錘数のむちやくちやな増錘、これは安本の方の作業に上つても現在の日本の人口の状況、輸出の状況と見合つて大体四百五十万錘から、多くて六百万錘まででもう十分だという目安がきまつております。